弁護士は、あらゆる法的なトラブルに対して、依頼者の立場で解決していきます。

弁護士の仕事として思い浮かぶのは、法廷で訴訟代理人や弁護人として活動している姿だと思います。もちろん、裁判は弁護士の仕事の代表格です。しかし、それ以外にも、ありとあらゆる法的トラブルの解決のための活動をしています。いくつか例を挙げてみましょう。

売買、土地建物、賃貸借、交通事故など、あらゆる民事上のトラブルに対して、助言し、あるいは代理人として交渉にあたり、最終的には訴訟を行います。訴訟に先立って民事保全の手続を行ったり、訴訟の後も民事執行の手続を行います。

このほかにも、あらかじめ、契約書のチェックなどを行うこともできます。これにより、法的なトラブルを未然に防止することができます。

頻繁に民事上の相談や契約書のチェックを行いたい方は、顧問弁護士の契約をされることをお勧めします。顧問契約を行うことで、気軽に何度でも相談などを行うことができます。

離婚、親権、養育費など、家族関係に関するトラブルに対して、助言し、代理人として交渉にあたり、最終的には調停や訴訟を行います。このほかにも、お年寄りのご家族について、成年後見の申立てを行ったり、成年後見人の仕事などを行います。

家族内のトラブルについて、誰にも相談できずに悩んでおられる方はたくさんおられると思いますが、どうか、お一人で悩まずに、弁護士へ相談してみてください。

弁護士には、守秘義務というものがあり、職務上知り得た秘密を第三者へ漏らすことはありませんし、法的な視点からアドバイスを受けるだけでも悩みの解決の糸口になることもあります。

家族内のトラブルは、ご本人のご希望や相手方への思いなどが濃密に絡みあう問題領域ですので、弁護士としても、まずはじっくりとお話をお聞きして、より適切な解決策を模索したいと思います。

家族内のどなたかがお亡くなりになった場合に、その財産関係の整理を行います。遺産分割の話合いを行ったり、協議書を作成したり、調停を申し立てたりします。

そのほかにも、あらかじめ、遺言書を作成するなどして、法的なトラブルを未然に防止します。

借金の整理を行いたい方に対し、助言や、代理人としての活動を行います。

任意の整理（過払い金の回収なども含みます。）や、それが難しい場合には、民事再生や破産の申立てを行います。民事再生には、小規模個人再生や給与所得者等個人再生などがあり、住宅を残したい方などにはお勧めです。破産の申立ての場合は、開始決定から免責に至るまで、適切な助言と代理人としての業務を行います。

そのほかにも、裁判所から任命される破産管財人の業務を行います。

刑事事件の当事者となられた方のために、弁護活動を行います。

具体的には、逮捕勾留された段階では、接見に赴き、違法な取調べの監視や、取調べに対応するための助言を行います。同時に、被害者の方との示談交渉なども早急に試みます。

起訴された段階では、事件記録の精査、主張証拠の整理、示談交渉などの公判の準備を行い、あるいは保釈の申請を行い、さらに、実際に法廷での弁護活動を行います。

少年による事件に対し、付添人として活動します。

家庭裁判所の審判に向けて、本人の成長や更生を促す活動をするとともに、適切な審判の実現に向けて、さまざまな環境調整のための活動を行います。

法律相談のみであれば、初回相談については３０分無料、その後の３０分は５２５０円でお話をお伺いします。

これは、まずは実際にじっくりお話をお伺いしなければ、そのお悩みが、法的なトラブルなのか、法的な解決策がどれくらいあるのかなどを判断することがむずかしいので、初めてのお話のうち３０分は費用をいただかないことにしています。

その代わり、３０分を超過して法的な助言を行う場合は、その後の３０分毎に５２５０円の相談料が発生しますが、相談だけであれば、それ以上の費用はかかりません。

相談による助言だけではなく、実際に弁護士へ委任しようと考えた場合に、着手金や実費費用等が発生し、事件が終結した場合には報酬金が発生します。

その場合に、どのくらいの費用がかかるのかは、事務所内に報酬基準というのものを備え付けてありますので、弁護士へ聞いてください。弁護士報酬の基本的な考え方については、日本弁護士連合会のパンフレット「市民のための弁護士報酬ガイド」を参照してみてください。

なお、弁護士に相談や依頼をしたいけれど、相談料や着手金などがどうしても用意できない方については、法テラスの民事法律扶助制度を利用できることがあります。

この制度の利用には一定の収入要件等がありますが、「法テラスの扶助を使いたい。」と言ってくだされば、弁護士が手続を行います。